松山商店街通信 てくてく

新大工町商店街振興組合の概要

意見交換会では、まず新大工町商店街振興組合の概要からご説明をいただきました。

新大工町商店街振興組合の歴史

新大工町商店街は、諏訪神社の門前市として始まって以来、食に特化した商店街としての歴史を刻んできた。

現在の店舗数は160件（テナント、空き店舗含む）、空き店舗数は10、空き店舗率：6.25％。

・今回見学した天満市場は大正時代に開場し、現在まで続いている。

・かつては1953年開場の新天満市場、1954年開場の新大工町市場も併せて3つの市場が賑わっていたが、新天満市場は2022年、新大工町市場は2017年に閉場した。

・1968年9月27日、振興組合として始動

商店街の現状

・来客数は昔と比べて減少。

・再開発後、新大工町の住居数は増加している→いかに地元の人を商店街に取り込むか。

・新規店舗の出店へ、組合員加入案内などの強化を続けている。

・他地区での大型店舗出店への対応として→地域のコミュニティや団体、また長崎市との連携を強化し、地域密着型の取り組みを推進

具体的な活動事例

• まちゼミ

・年に2回開催（春・秋）　2024年春で19回目

・1回目…17店舗（17講座）　18回目…25店舗（32講座）

・組合員の講座だけでなく外部企業講座も実施

• ウクライナ支援事業

長崎市がウクライナ難民受け入れを表明すると同時に、組合から市へ協力の申し入れを行った。

・実施事業／募金活動、雇用受け入れ（組合員の店舗）

・ウクライナ支援がきっかけで、地元の桜馬場中学校から組合に講演の依頼があり、平和活動講演を実施→地域との新たなつながりが生まれるきっかけに

• シーボルト来日200周年記念事業（長崎市主催）への協力

• おもてなし馬町地下歩道清掃活動

・長崎くんちの前に、国土交通省と連携を取りながら行っている清掃活動

・外部の企業との合同活動の場合あり

再開発計画が立ち上がった背景

商店街の核となっていた百貨店・長崎玉屋の閉店が発表された（2014年2月28日閉店）。長崎玉屋単独での建て替えは厳しい状況だったこともあり、行政にも相談の上、再開発の方向で進むことに。当時、長崎玉屋に森ビルが入っていた経緯もあり、森ビル都市計画に話を持って行き、森ビル都市計画がコーディネーターとして参画した経緯がある。

• 事業の経緯

2013年　10月　新大工町地区市街地再開発勉強会 開始

2014年　1月新大工町地区市街地再開発準備組合 設立

2015年　7月　都市計画決定（第1回）

2016年　9月　都市計画変更決定（第2回）

2018年　2月　新大工町地区市街地再開発組合 設立

2019年　3月　権利変換計画認可

　　　　 8月　起工式

2020年　12月　南街区オープン

2022年　11月　北街区オープン、グランドオープン

10年という短い期間で実現できた理由については、以下が考えられる。

・地権者が最初17〜18名で、最終的には12名になったが、数が少なかった。

・地権者の中に地元の人が少なかったこと。地権者で地元の人間は2〜3名程度。地元の人は思い入れが強いため反対意見が多かった。準備組合を設立する際に加入率が90％以上で、メンバー10数名のうち1名だけ賛同が得られなかったが、その1名は地元の人だった。

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再開発は地権者ファースト。地権者の意見が強い事業のため、その調整はとても難しい

• 都市計画について

都市計画は2回決定している。1回目と２回目の違いは、南街区の駐車場の上に2層オフィスを乗せたことと、北街区の商業施設を1〜4階から1〜3階に変更し、4階をマンションに振り替えたこと。

理由：当エリアは住宅地域としては人気があるが、商業地域としては厳しい状況であったため

• 参加組合員（住居部分取得者）募集について

住居としては人気の高いエリアだったため、マンションデベロッパーに公募したところ、トータルで17〜18社の応募があり、その中から選出した。

地元商店街等との共存を目指したまちづくりへの仕掛け

賑わいの創出を目的として、北街区の商店街側の当事業の敷地と市道の歩道部分を活用し、イベントができる広場を整備した。長崎市の容積率のボーナスの条件には、広場を作ることやセットバックすることがあり、それを満たすことによって容積率を上げてもらったという経緯がある。

また、この広場は毎年10月に開催される「長崎くんち」で活用する目的もある。

新大工町は、長崎の氏神である諏訪神社のお膝元にあり、踊町である新大工町が奉納する演じ物で山車を引き回す「曳壇尻（ひきだんじり）」が催される。これまでは、この山車を商店街で回すスペースがないため、そのスペースの創出は街の強い思いだった。

この広場の整備・運営には、組合・商店街・自治会、長崎市等の多くの方々や組織としての思いが結実する物であり、街との一体感を大切にした施設づくりを目指している。

コンセプトが、人を、地域を動かす力になる！

再開発事業を通して、児島さんよりメッセージをいただきました。

「再開発で一番大事なのはコンセプト。これを言い続けることだと思います。

当事業では、３つの柱（食文化発信・多世代交流型商店街の創造・歴史と文化の伝承」で「長崎を感じ、いつ来ても楽しい発信力のあるまちづくり〜長崎らしさを強調しながら成長しつづけるまち」を再開発のテーマとしています。再開発勉強会のときに決めたこのコンセプトをずっと言い続けて事業を進めてきました。

やはり地権者はいろんな思惑があるために、なかなか一つの方向に向かないけれども、目標・目的というのはコンセプトで感じられるので、コンセプトさえあれば、一緒に進んでいけるのではないかと思います」

最後に、参加者からの質問にお答えいただきました。

再開発において、費用面のリスクは？

今は工事費が高騰していますが、その直前ぐらいで契約できたなど、幸運なことが続いたのもあって、リスクは意外とありませんでした。長崎玉屋さんの建物も築50年くらい経っているので、本来そのものの価値はゼロなんですが、再開発をすることで価値を生み出すことができるということもありました。ただ、先が見えない不安というのは地権者さんにとっては大きかったと思います。いつ完成するんだろうというリスクは多少感じていました。でも、再開発を通してある程度余ったお金を商業にも注ぎ込むことができたというところでは、うまくいったほうじゃないかと思います。

再開発を正解にするために

「再開発をしない生活とどっちがいいかって言ったら、やってみないとわからないので、今が正解かどうかわかりませんが、今も正解にするために頑張るしかないと思っています。やはり、再開発の勢いが加速した一番の要因は危機感。玉屋さんがなくなるという危機に面したとき、何かやらなきゃいけないよねっていうのが一番の原動力になったのだと思います」という児島さんのお話に、参加者一同深く頷いていました。

長崎の玄関口である新大工町の再開発について具体的な事例を聞くことができ、大変実りある研修となりました。

新旧が融合するハイブリッドな商店街

駅周辺で大規模な再開発が進む一方、こうした昔ながらの商店街では利用客の減少や空き店舗の増加などが懸念されています。しかし、アーケードを見学していると、老舗に混じっておしゃれなカフェがあり、若者で賑わっていました。

近年、同商店街では長崎青年会議所の会員とOBらで商店街活性化グループ「JMOP（ジモップ）」を結成し、若手経営者らが活気を取り戻すべく空き店舗対策やイベント事業に取り組んでいるそう。

老舗と新しいお店が融合する、ハイブリッドな商店街としての姿を見ました。