松山商店街通信 てくてく

八戸市商店街振興の取り組み

文化・交流施設の整備

・八戸ポータルミュージアム「はっち」（平成23年開館）：市民の交流拠点。

・八戸まちなか広場「マチニワ」（平成30年開設）：イベントスペースとして活用。

・八戸ブックセンター（平成28年開館）：全国的にも珍しい市が運営する書店で、「本のまち八戸」の拠点。

・八戸市美術館（令和3年開館）：文化芸術の発信拠点。

・長根屋内スケート場「YSアリーナ八戸」（令和元年開館）：スポーツを通じたまちづくり。

再開発の推進

こうした公共施設整備の波及効果により、空きビルや既存ビルが新たな機能に生まれ変わりました。

・商業施設・マンション複合ビル「DEVELD八日町」の開業。

・公共施設（八戸ブックセンター）とオフィス・商業施設が一体化した「ガーデンテラス」の開業。

・IT・テレマーケティング関連企業の進出促進。

人の活動と交流が生まれ、未来を創る人材が生まれるまちへ

そして第4期中心市街地活性化基本計画（令和6年3月26日認定）では、「人の活動と交流が生まれるまち 未来を創る人材が生まれるまち〜次世代につなぐ中心市街地」を目指す中心市街地の都市像として様々な取り組みを展開しています。

●中心街ストリートデザイン事業（街路空間づくり：空間再配分を通じた「人のための空間づくり」と「車との共存」を目指す）

●まちなかマーケットラボ

●ナイトマーケット

●フリーWi-Fi・AIカメラ（三日町・十三日町・六日町・十六日町の屋外全エリアにおいてフリーWi-Fiの運用を開始）

●はちまちLINE（八戸中心街の情報が詰まったLINE）

●ヨルニワ（中心街周遊イベント）

●デジタルスタンプラリー

●十三日町・十六日町地区優良建築物等整備事業（商業ビルと立体駐車場を、分譲マンション、商業施設、立体駐車場へ）

2日目：盛岡市の商店街連合会との意見交換＆MORIO Payの活用事例

2日目は、岩手県盛岡市を訪問し、盛岡商店街連合会との意見交換が行われました。商店街連合会の事務局は商工会議所。現在の会員数は28です。

盛岡市の概要

盛岡市は南部盛岡藩の城下町として400年以上の歴史を持ち、岩手県の県都として発展してきました。特に商業・サービス業が中心市街地に集中しており、2023年にはアメリカのニューヨーク・タイムズ紙が「2023年に行くべき52カ所」の2位に選出するなど、国際的な注目も高まっています。

中心市街地の商店街

●大通商店街：JR盛岡駅近くにある東西600mのアーケード街。

●肴町商店街：江戸時代から続く歴史ある商店街。2024年には再開発事業で新たな商業施設が完成予定。

●盛岡バスセンター：2022年にリニューアルオープンし、バスセンター機能だけでなく、マルシェ、飲食店、ホテル、サウナ＆スパなどが入る複合施設として新たな拠点となっています。

市の補助金を活用し様々な取り組みを支援

盛岡市商店街連合会では、盛岡市の補助金を活用し、以下の事業を行っています。

●小規模イベントの支援（助成対象経費が10万円未満の小規模イベントに対して助成を行う事業）

●商店街街路灯維持管理事業（商店街団体が設置・管理している街路灯に係る電気料金に対して助成。助成率27/100・市補助金）

●商店街イベント事業（集客力の向上、魅力ある商店街づくり等を目的として行った催事に対して助成）

●商店街活性化支援事業

・市民等の団体がストリートステージ事業：商店街の賑わいづくりた市民生活の向上を目的として実施した催事に対して助成

・フラワーコミュニケーション事業：商店街団体が地域住民等と連携して行った花壇の設置及び維持管理費用等に対して助成など

盛岡商店街連合会のキャッシュレス決済と地域カードシステムの歩み

2012年〜：電子マネー・プリペイド決済の議論がスタート

2012年以降、盛岡商店街連合会では、共通駐車サービス券システムについて議論を進めていました。特に、精算機対応の駐車場が多いことから、電子マネーやプリペイドタイプの決済方式が検討されるようになり、同時に地域ポータルサイトの構築についても議論が進められました。

2014年：地域カードシステムの具体化

ポータルサイトと連携した新しい地域カードシステムの導入を検討し、具体的な計画を進めました。これに伴い、「商店街まちづくり事業補助金」（商店街まちづくり事業事務局）および「地域商業自立促進事業補助金」（東北経済産業局）を申請し、採択を受けました。

また、盛岡市が5％を出資し、商店街関係者の出資も加わる形で盛岡Value City株式会社を設立。地域情報を集約したポータルサイトと連携し、新たな地域カードシステムを構築しました。

2015年3月：MORIO-Jポイントサービス開始

2015年3月より、「MORIO-Jポイントサービス」の運用を開始。肴町商店街を中心に、約20年間使用されていた旧ポイントカード（JOYカード）のポイントも、新システムへ移行しました。

2024年7月現在の実績

・MORIO-Jカード加盟店数：121店舗

・MORIO-Jカード発行枚数：約15万枚

・月間アクティベート枚数：約8,000枚

商店街のDX化：MORIO Payのスタート

2016年頃から日本国内でもQR決済サービスが登場し、2018年のPayPayの普及を契機に、全国でキャッシュレス決済が急速に広がりました。その影響で、多くのポイントサービスが「支払い方法と一体型」の形へと移行する流れが加速。

QR決済は、店舗側の設備投資が不要というメリットもあるため、MORIO Payの導入に向けた検討が本格化しました。そして、日専連パートナーズとの連携事業として設計を進めることが決定。

この事業では、日専連パートナーズが電子マネーの発行を担当、盛岡Value Cityが電子マネーに連動する「MORIO-Jポイント」の発行を担当し、2社の協力のもと、MORIO Payの導入を推進していくこととなりました。

2024年9月時点で加盟店数1,043店、登録ユーザー数41,005人。盛岡最大の屋外飲食イベント「もりおかSUMMERガーデン」でも導入し、全体売上の約20％がMORIO Pay決済となるなど、地域経済に大きく貢献しました。

まとめ：東北の特色ある取り組みが商業振興のヒントに

3日間の視察を通じて、八戸、盛岡、女川、仙台の商業振興策や地域活性化の事例を学ぶことができました。

特に、

・八戸市の公共施設を活用したまちづくり

・盛岡市のMORIO Payを活用した地域経済活性化

・女川町の震災からの復興と観光振興
は、それぞれ特徴的な取り組みであり、松山市の商業振興にとっても参考となる事例でした。